文書作成日:2021/02/20

2020年12月に国税庁から「令和元年分 相続税の申告事績の概要」(※)が発表されました。ここでは、その中から、相続税の課税割合の推移などをみていきます。
2013年度(平成25年度)の税制改正で、相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われました。その結果、2015年分の全国の相続税課税割合は、それまでの4%台から一気に8.0%になりました。それ以降も8%台で推移しており、2019年分(令和元年分)では8.3%になりました。前年比では、2011年分以来の減少です。


過去の調査も含めて、直近5年分の相続税の納税者である相続人の推移をまとめると、下表のとおりです。2015年分で23.3万人となりました。2014年分に比べて10万人、率にして75.2%の増加です。その後も増加を続け、2018年分には25万人を突破し、2019年分も25万人台が続いています。

2015年分以降、課税割合はそれまでの2倍程度で推移しています。高齢化の進展に伴い被相続人も増加を続けていることから、今後も相続税の課税割合はこの水準が続くものと思われます。
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(※)国税庁「令和元年分 相続税の申告事績の概要」
各年分、10月31日まで(2019年分は2020年11月2日まで)に提出された申告書(修正申告書を除く)データに基づき作成したものです。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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