新型コロナ助成金関係
新型コロナ助成金関係

【持続化給付金】

 2020年1月〜2020年12月の間のいずれかの単月の売上高が、前年同月に比べて50%以上減少した事業者が対象とされています
 対象となる前年同月売上比50%以上減少の月の売上高に12を掛けた額と、前年一年の売上高との差額が助成の対象で、 個人事業主が最大100万 中小企業が最大200万上限となっています


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【固定資産税 減免】
 
※2021年度(令和3年度)分の固定資産税の話です
 現在送付されてきている2020年度(令和2年度)分は対象外です

 2020年2月〜2020年10月の間の任意の3ヶ月間の事業収入の前年同期比減少率

  △30%以上△50%未満 で半額免除
  △50%以上 で全額免除
 
 また、パンフレットの「※」の部分で、「賃料を割り引いたり、支払いの延期に応じた結果、事業収入が減少した中小事業者も対象です」とされています。詳細は後日発表を待ちますが、主に不動産賃貸業の中小事業者を指すものと思われます
 不動産賃貸業を営む中小事業者で、賃料減免もしくは支払い延期を考える場合は、最低3ヶ月間連続して減らす事が必要になる見込みです


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【生産性革命 補助金】
 ○ものづくり補助金
 ○持続化補助金
 ○IT投資補助金
  以上の3つの補助事業を総称して「生産性革命推進事業」といいます
 これら3つの補助金について、【通常枠】に加えて【特別枠】が設定されることとなりました

 
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 補正予算の成立により、これらの制度がスタートすることとなる見込みです
 補正予算は、27日に国会提出・来週末の成立見込みとされています

 事前に内容を確認して、申請すべきものについては速やかに対応できるように準備しておきましょう
 特に、売上高減少要件については、直前月分までの数字が分かる試算表等の資料が必要です
 早めに帳簿関係の資料をまとめておくことが重要です

 助成の内容や申請手続きについて不明な点は、当事務所までお気軽にご相談ください

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